探偵アイテム コレクト民事調査事務所

サンコーは、「動作検知付きUSBメモリ型ビデオカメラ」を発売。直径約1ミリという超小型レンズを搭載したUSBメモリそっくりのビデオカメラ。さりげなく撮影できるため、「聞き漏らせない大切な会議や、自然な動画を撮影したい時にオススメ」（同社）という。内蔵バッテリーにより、連続約1時間の撮影が可能だ。

撮影動画は、1280×960ピクセル／30fpsでデータ容量は1分あたり50Mバイト。静止画の解像度は1600×1200ピクセルで、1枚あたりの容量は約110Kバイト。記録メディアには32GバイトまでのmicroSDカードが利用できる

また、電源を入れた状態でPCに接続すると、数分で動作検知モードに切り替わる。「誰かに勝手にPCをいじられたり、イタズラされた時に犯人を確認できるため、大切なPCの防犯に役立つ」としている。
探偵コレクト東京トピックス

離婚協議 民事調査事務所コレクト

協議離婚を無効にする
家庭裁判所に離婚無効の確認を求める調停を申し立てます。相手側が離婚無効に合意すれば離婚無効が成立しますが合意しなかった場合、地方裁判所に訴訟を起こします。この裁判に敗訴してしまうと離婚無効は認められません。

離婚協議の内容は必ず書面で作成しましょう！
協議離婚での決定事項（慰謝料や養育費、財産分与など）は必ず書面で作成しましょう。

口頭のみの取り決めだと取り決めた約束が離婚後に破られる危険性があります。取り決めや約束事はすべて書面（公正証書や念書）で交わしましょう！
探偵は低価格のコレクト東京にご相談ください。

カメラボールペン 探偵アイテム

探偵コレクト東京ナビ　サンコーは、「フルHDビデオカメラボールペン」を発売した。その名の通り、1920×1080ピクセル／毎秒30フレームのフルHD動画を撮影できるボールペン型ビデオカメラだ。

録画フォーマットはAVI（コーデックはH.264）。内蔵バッテリーで約50分の連続利用が可能だ。ストレージには32GバイトまでのmicroSDカードが利用できる。

また、本体にHDMI端子（miniHDMI）を備えており、付属のHDMIケーブルでテレビに接続すれば動画を視聴できる。このほか、ボイスレコーダー機能や動作検知モードも備えた。

探偵コレクトニュース 増える父子家庭支援

探偵コレクトニュースひとり親家庭の生活の安定と向上を図る「母子寡婦福祉法」に、父子家庭も対象と位置づけられたのは２００２年のこと。それまでも、家事ヘルパー派遣などの支援はあったものの、利用者は少なく、経済的な支援はなかった。

　その後、１０年には、１人で子どもを育てる親に支給される「児童扶養手当」の対象に加えられた。今年度からは、介護福祉士や看護師などの資格を取るため養成学校で学ぶ際、最高で月１０万円を２年まで支給する「高等技能訓練促進費」の対象にもなった。

　さらに、今年４月からは、一家の稼ぎ手を亡くした子育て世帯の生活を援助する「遺族基礎年金」も受給対象になる。２０１４年度予算案が成立すれば、子どもの修学資金や事業開始資金などを無利子か低利で借りられる「母子寡婦福祉資金貸付金」も使えるようになる見通しだ。

養育費の分担

未成年の子がいる離婚した夫婦のうち、別居した親子の面会方法や、養育費の分担について離婚時に決めていたのは全体の半数強にとどまったことが分かった。

法務省が、改正民法が施行された２０１２年４月から１年間の結果をまとめた。改正民法７６６条は、面会方法や養育費の分担を離婚時に決めるよう求めているが、浸透していない現状が浮き彫りになった。専門家からは国や自治体の支援態勢が不十分だとの指摘が出ている。

日本では夫婦の合意があれば離婚できる「協議離婚」が全体の９割を占めるとされている。調停などによる離婚と異なり、協議離婚では細かな条件を定めないことが多く、別居した親が子どもに会えなかったり、養育費の負担を巡ってトラブルになったりしている。民法改正は子どもの権利を守る観点から行われたが、取り決めがなくても離婚届は受理される。

法務省は改正法の施行にあわせて、離婚届の書式を一部変更し、未成年の子どもがいる場合は面会や交流と養育費の分担について、「取り決めをしている」「まだ決めていない」のいずれかをチェックしてもらうようにした。

法務省の調査によると、昨年４月からの１年間で、未成年の子がいる夫婦の離婚届の提出は１３万１２５４件あったが、面会や交流の方法を決めたのは７万２７７０件（５５％）、養育費の分担を取り決め済みだったのは７万３００２件（５６％）だった。

[読売新聞]
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